たましろの郷
身体障害者更生援護施設 たましろの郷
事業内容
入所授産施設(第一種社会福祉事業)(定員30名)
通所授産施設(第一種社会福祉事業)(定員20名)
短期入所事業(第二種社会福祉事業)(定員5床)
施設運営方針
「たましろの郷」はさまざまな障害を併せもった聴覚障害者=“ろう重複者”を対象とした
生活就労施設です。なかまたちとともに「語り合い伝え合える集団」を確立し、“なにもできない”のではなく
できる可能性を育み、自立した支援をします。集団生活の中から地域社会に巣立つ基本づくりを目的とした計画的な支援を行います。
短期入所事業
“ろう重複者”と生活を共にする家族等が病気になったり、冠婚葬祭などで介護できない
場合に、緊急宿泊として短期入所ができます。レスパイト(介護家族の休養)など理由を問わず短期宿泊を受け入れております。
授産作業の内容
入所授産施設、通所授産施設では次のような作業を行っています
【陶芸】
小皿・ドレッシングさし・箸置きなどを製造販売中です。【農作業】
自然豊かな青梅の広い畑で、無農薬の野菜を栽培しています。【清掃作業】
都立障害児学校トイレ・市営児童遊園・地域市民センター等の清掃委託を受けています。【製菓】
市内のホテルやバザー等での販売を行っています。【おはち】 (リサイクル植木鉢)
新聞紙や不要の紙を原料にしています。
サボテンなどとのセット販売もあります。【その他】
ハートポプリ(ハート型のリボンの中にポプリが入っています)の作成、後援会
ニュースの印刷発送などを行っています。
2011年度『施設運営』基本方針
① 2002年1月に、民間作業所“かたつむり”の仲間たちによって仮開設となった“たましろの郷”
も、2011年度をもって「創立10周年」を迎えることになります。② 併せて、障害者自立支援法に基づく「新事業移行(12年4月から移行)」を定める最終年で
もあります。③ また本来は東京が輪番担当であった「全国聴覚言語障害者福祉研究交流集会」(全聴福研)
を、“10周年で超多忙!”を口実に京都に一任した経過もあって、2012年度の東京開催は避け
られない現実問題となっております。この①「創立10周年」②「新事業移行」③「全聴福研準備」
3事業を、本年度の施設運営の中でどのように取り組んでいくかが大きな課題となります。
① ≪創立10周年記念イベント≫
- 施設10周年と言うことは、同時に法人創設10周年ということですが、今回は、「施設創立」一本に絞り、当然「法人」の事業として支援を依頼します。
- 施設の年間3大事業である「創立記念餅つき集会」「施設夏祭り」「研修旅行」の各々に「創立10周年記念」の“冠”つきにて実施します。
- 2012年2月18日(予定)に「創立10周年記念集会」を開催します。
- 「餅つき集会」は時期的に間に合わないので、施設で単独に準備を進めますが残り3事業については、施設家族会、たましろ後援会と一緒に企画検討します。
② ≪新事業移行の取り組み≫
2月度理事会の決定に従って、理事長諮問機関となる「検討委員会」を発足させて検討に入りました。

- 検討課題は①現行施設新事業移行 現場である施設側に検討を一任する。②新事業新規開設検討 検討委員会での討議事項とする。
- 次回会議は5月開催を予定し、①については、ある程度の方針を打ち出す。
- 本年度の施設作業工程も、試験的にこの方針にそって取り組んでいく予定。
③ ≪全聴福研への取り組み≫
- 5年前の東京開催後、埼玉→京都→大坂→兵庫→本来は東京が京都となった。
- 来年度(2012年)が関東=東京となり、埼玉・千葉との共催方式を検討する。
- 期間=2012年11月、会場=オリセンを基本に、後援会と協議を進めて行く。
平成23年度 施設予算概要
≪就労事業活動≫ (利用者作業関連 収入合計 1503万円)
*利用者作業は大きく3つのグループに分かれます。
①製菓・製パン事業(利用者2班のなかまの作業 150万円
②清掃作業(利用者1班のなかまの作業 収入合計 982万円)
・立川ろう学校トイレ清掃 ・国分寺内藤地域センター・国分寺市内公園等清掃
・国分寺市庁舎清掃 ・青梅市内民間企業食堂・施設内清掃
③その他事業(利用者3班のなかまの作業 収入合計373万円)
・陶芸、植木鉢、ポプリ他 ・後援会ニュース・どくだみローション・農作業
・育苗・トレーナー等販売・バザー収益等
≪福祉事業活動≫ (利用者作業以外の施設本体の経常収支)
*収 入
①自立支援費等収入…入所:昨年比ほぼ同額 通所:昨年比ほぼ同額
②補助事業…激変緩和事業、介護職員処遇改善助成金などはほぼ昨年並み
③経常経費補助金収入=東京都サービス推進費
サービス推進費は22年度に制度変更が発表された。
旧法施設(=たましろ)は23年度は一律21年度支給分の8割を支給されることに。
*支 出
①人件費(職員給与、退職共済掛け金等)
22年度は人件費増。介護プログラム事業での職員採用
(経費は行政持ちで資格取得可)。
登録職員補充での補填。
非常勤職員については22年10月に最低賃金額の変更により単価をアップ
②事務費(利用者に直接関わらない経費、職員関係、建物関係)
東日本大震災の影響でおそらく来年度はガス電気等の値上げが見込まれる。
昨年度よりも約2割増額。
③事業費
(利用者に直接関わる経費:給食費、利用者健康診断、水光熱費、教養娯楽費等)
水光熱費は2割増。防災鍋、防災ライトなどを器具、什器費にて購入。
10周年事業として旅行(2泊)補助分、式典開催経費等計上
≪施設整備等による収支≫
・施設整備等寄付金収入
施設設立の際に福祉医療機構より借り入れた、資金1億8340万を返済する
ために受けている寄付金収入。
(後援会から毎年寄付していただいているもの)
金額は毎年異なり約900万円を20年間毎年返済。
≪派遣センター≫
*収 入
- 東京労働局相談事業 待機回数減の見込
- 東京都教育庁教養講座 1コース減
- 自治体契約収入は単価値上げのため増額
- 講習講座収入は依頼数減
支 出
- 人件費 正職員→再雇用切り替えのため減
- 印刷機リース料金再リースのため減額








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